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連盟について

2017年の基本方針

1.会員増を目指すと同時に組織構築を形成し連盟として安定した基盤を創る。

2.省庁や政党内に「臨床工学技士の在り方」を検討する委員会設置を実現する。

よくあるご質問

Q.(公社)日本臨床工学技士会との関係は?
A.公益社団法人は選挙運動を行うことができません。日本臨床工学技士会で政策提言された専門性・待遇の維持向上の内容に対し、政治的な活動を行って、実現を促す団体が日本臨床工学技士連盟となります。他の医療関係職種団体は各々連盟を組織して政治活動を行っており本会の早期設立が待たれていました。

Q.連盟に加入するとどのようなメリットがありますか?
A.連盟に加入すると臨床工学技士に関わる国政の最新事情に関する研修会に参加及び受講が可能となります。また、連盟たよりの購読ができるようになり臨床工学技士の国政情報を得ることが可能になります。

Q.会費はいくらですか?
A.年額3000円です。

Q.集められた会費はどのように使われるのでしょうか?
A.臨床工学技士の要望を国政へ届ける為に必要な活動費(省庁や国会議員との渉外活動及び旅費)、組織拡大のために必要な広報活動費(印刷費用や電子媒体の運営費)、運営会議や研修会の開催費用などに使用します。

Q.支持政党や政治家はどうのように決められるのでしょうか?
A.日本臨床工学技士会で提言された内容を原則的に支持し、連盟内においても検討します。ご提案があれば遠慮なくご意見下さい。

Q.政治連盟の活動が私たちにどのような影響を及ぼすのでしょうか?
A.私たちは国民の皆様方に、安心安全な高度医療が提供できるよう訴えて行かなければなりません。今は少ない会員数でもひとりひとりの気持ちが集約され、しっかり団結すれば大きな力となります。会員数も大切ですが加入率をより上げていくことも重要です。要望を陳情する政治家、それを法制化する官庁や行政に対する信頼度に影響します。将来の成長を見据えてより多くの方のご入会をお待ちしております。

Q.少ない会員数で効果があるのですか?
A.国家資格である臨床工学技士の業務内容や診療報酬に関する事項、教育機関の設置などすべて国政レベルで決定されます。政治活動なしにこれらの改善は起こり得ません。政治連盟の活動は必須なのです。

Q.公務員でも連盟に入会できますか?
A.公務員である前に主権者として応援する候補者に投票する権利を持つ一人の国民です。公務員であっても「個人の表現や思想の自由」は憲法で保障されており、個人での候補者支援や政党支持に制約が入ることはありません。政治活動、選挙活動の概念には幅があり、憲法で保障された言論、表現の自由=政治活動の自由を無原則的に奪うものではありません。自分自身が自ら活動したり利益を求めたりせず、個人の会員として政治連盟に参加(加入)することには全く問題ありません。逆に言うと、政治活動や選挙運動を積極的行おうとすると注意が必要です。公職選挙法や公務員法でもそのあたりの制約は厳しいです。当連盟も公務員の方の参加はできても役員になることはできません。また勧誘運動とは「不特定又は多数の者を対象に、組織的・計画的に促す行為」、と定義付けられています。個人が個人に対して行う勧誘は問題ないと思われます。

Q.公益団体の役員が政治連盟の役員を兼ねても良いのですか?
A.「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」には”政治”に関する文言はありません。関わる条文は第五条(公益認定の基準)に「他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。」となります。

Q.わたしたちに出来ることはなんでしょう?
A.まずは日本臨床工学技士連盟に入会して下さい。それだけでも大きな力となります。その上で臨床工学技士の専門性や待遇の改善に理解を示してくれる議員を選挙で支援して頂くこととなります。